まだ報酬改定が決定しないこの時期の、
あくまでcarerの私見ではありますが。

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今年4月にひかえている、
２つの報酬改定。

介護保険も、障害者自立支援も
「加算」が新設されて、おんなじように
改定されているように、みえます。

例えば、
「中山間地域」に配慮した加算や
「体制要件」や「人材要件」に配慮した加算など、
どちらにも、同じような加算が新設、
あるいは改定されています。

ですが、
この２つのあいだで、だいぶ異なっていることがあります。

それはね、

「お客さま負担金」

なのです。

どちらのサービスをご利用になるにも、
その月に利用できる
「限度額」というものがあります。

介護保険の場合。

1ヶ月の限度額というのは、
要介護度別に「単位数」で決まっています。

限度額を超えて、サービスを利用したら、どうなるか。

お客さま負担は通常の場合、「総額の1割」ですが、
この場合は、こういう方程式となります。

限度額のオーバー分＝全額（10割分）お客さま負担金

障害者自立支援の場合。

お客さま負担金の「上限月額」というものがあります。

これは、所得階層別に、5種類に分かれています。

お客さま負担は、
通常の場合、「総額の1割」ですが、
「上限月額」を超えた場合、こういう方程式となります。

上限月額のオーバー分＝全額自治体負担分

上限を超えた分が、
お客さま負担金（介護保険）となるか、自治体の負担金（自立支援）となるか。

（麗しいローズティを買った。うふふふふ～。）

さらに、
今回の改正で問題なのは、ここです。

介護保険の場合。

今までと全く同じサービスをご利用でも、
加算等で、1割のお客さま負担金も上がります。

「限度額」も今のところ上げる形跡はないので、
今までどおりサービスをご利用していても、
「限度額オーバー＝全額お客さま負担金」
になってしまう可能性があるのです。

障害者自立支援の場合。

今までと全く同じサービスをご利用でも、
加算等で、1割のお客さま負担金も上がります。

ここまでは介護保険と同様なのですが、

「上限月額」は
①平成21年3月までの軽減措置を継続する
②資産要件を撤廃する
③（1部の報道ですが）現在の上限月額を更に下げる動きがある
などの要素により、
軽減される予定になっています。

（一般世帯が、現状の上限額37,200円を
　毎月負担するのは、もちろん大変でしょうが。）

（今年は逆チョコをもらった！）

同時期に改正を控えた、
似て非なる２つのサービス。

背景はいろいろあるでしょうが、
超高齢社会では、
お年寄りからの負担金が増えるのはやむを得ない、
若いうちだけせめてもの軽減を、ということなのでしょうか。

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